耐震補助制度は、うまく活用すれば心強い味方になります。しかし一方で、制度を優先しすぎることで、本来の目的を見失ってしまうケースも少なくありません。この節では、「補助金があるかどうか」ではなく、「住まいにとって何が大切か」という視点で考えるための整理を行います。
補助金が“主役”になってしまう危うさ
相談の現場でよく聞くのが、「この工事は補助金が出ますか？」「補助金が出る範囲で何とかしたい」という声です。もちろん、費用面を考えることは大切です。しかし、
- 補助対象になる工事だけを優先する
- 本当は必要な補強を見送る
- 効果の薄い工事を選んでしまう
といった判断につながると、耐震改修の本来の目的である“命を守る”という点が弱くなってしまいます。
制度は「最低条件」を示しているにすぎない
耐震補助制度は、行政が定めた基準に基づいて作られています。これは裏を返せば、「ここまでやれば最低限の安全性が確保できる」というラインを示しているにすぎません。実際の住まいには、
- 家族構成
- 暮らし方
- 建物の傷み具合
- 将来の住み続け方
といった、制度では拾いきれない条件が数多くあります。制度はあくまで「参考条件のひとつ」として捉えることが大切です。
数字だけで判断しない
耐震診断では「評点」という数値が示されます。補助制度も、この数値を基準に設計されていることがほとんどです。しかし、
- どこが弱いのか
- どう壊れやすいのか
- 地盤や基礎の状態はどうか
といった建物の性格は、数字だけでは見えてきません。数値は判断材料のひとつであり、答えそのものではないという意識が重要です。
「今」と「これから」を同時に考える
耐震改修は、一度きりの大きな判断になることが多い工事です。そのため、
- 今後も長く住み続けるのか
- 子世代に引き継ぐ予定があるのか
- 将来、建て替えや売却を考えているのか
といった将来像を含めて考える必要があります。 補助金の有無だけで決めてしまうと、将来の選択肢を狭めてしまうこともあります。
専門家の役割は「制度の代弁者」ではない
建築士などの専門家は、
- 補助制度を説明する人
- 書類を整える人
である以前に、住まい全体を見て判断を助ける存在です。制度に当てはめることが目的ではなく、「この家にとって、今やるべきことは何か」を一緒に考えることが、本来の役割だと言えます。
まとめ
耐震補助制度は、とてもありがたい仕組みです。しかし、それに振り回されてしまっては本末転倒です。大切なのは、
- 補助金はあくまで支援の一部
- 判断の軸は「住まいの安全性」と「暮らし」
- 制度は使えるなら使う、使えなくても考え直す
という冷静な姿勢です。制度を理解したうえで、自分たちの住まいにとって最善の選択をすること。
それが、後悔のない耐震改修につながります。
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