やっさん

　住宅を建てるときや増築・改築・大規模なリフォームを行う際に、建築確認申請が必要かどうかを判断するための大原則は、「構造」「規模」「建てる場所」の3つです。ここでは、それぞれについてわかりやすく説明していきます。

4号特例の対象となっていた木造2階建て以下の戸建住宅の多くは、古くなった今もそのまま使われ続けています。しかし、いざリフォームや建て替えを検討する際には、「再建築不可」「法的制限が厳しい」など、思わぬ壁にぶつかることも。ここでは、そんな古い...

　「家の壁紙を貼り替えたい」「古くなった浴室を新しくしたい」「ちょっとした間取り変更をしたい」──そんなとき、気になるのが「確認申請が必要かどうか」。実は、確認申請が不要なリフォームもたくさんありますが、条件を間違えると違法になることもあるので要注意です。

住宅のリフォームを考える際、「大規模修繕」や「模様替え」という言葉を耳にすることがあります。実はこれらは建築基準法で定められた明確な定義があり、該当する工事を行うときは【確認申請】が必要になります。

かつては「確認申請といえば新築のときにだけ必要なもの」と考えられていました。しかし、2025年の法改正で4号特例が廃止・縮小されたことにより、小規模住宅でもリフォームや改修工事の内容によっては確認申請が必要になる時代がやってきました。 「たった数本の筋交いを入れるだけだから申請なんて不要でしょ？」 「壁を取っ払って広いLDKにしたいだけだし…」 そんなふうに思ってリフォーム工事を進めてしまうと、法令違反となってしまう恐れがあります。

　これまで「４号特例」によって確認申請手続きが簡略化されていた木造住宅。2025年以降は多くの住宅で申請が必要になり、それにともなって工事スケジュールや設計費用、申請コスト、監理費などにも影響が出てきます。ここでは、具体的にどのような変化があるのかを見ていきましょう。

　4号特例の縮小により、これまで確認申請の簡略化が認められていた小規模住宅（木造2階建て以下の戸建てなど）にも、構造や省エネなどの詳細な図面と計算書の提出が求められるようになりました。これにより、住宅設計と施工の過程において次のような“増える”が発生します。

2025年の改正により、「小規模木造住宅でも確認申請が必要」という新しいルールが導入されます。 これまで4号特例で確認申請の一部が省略されていた住宅も、今後は対象に含まれるようになります。

　これまで「４号特例」で確認申請の一部が省略されていた小規模木造住宅。しかし2025年4月からは、この４号建築物の考え方が廃止され、新たに「新２号建築物」と「新３号建築物」という分類に変わります。この新しい仕組みがどのようなもので、何が変わるのか、わかりやすく解説します。