やっさん

　家を建てる、リフォームする――その際に避けて通れないのが「確認申請」という手続きです。 「それって建築士や工務店がやるものじゃないの？」と思われる方も多いでしょう。確かに、確認申請はプロの建築士が代行するのが一般的です。でも実は、「確認申請って何？」ということを知っているかどうかで、後悔のない家づくりができるかが大きく変わってきます。

　建築確認申請や打ち合わせ、図面の確認、工事前の説明会など…　最初の段階では、とても細かく、手間がかかるように思えるプロセスがたくさんあります。でもそれらはすべて、「法律的に安全で、後悔のない家をつくるため」に不可欠なステップ。

「建築確認って正直、面倒」「法律のことなんてよくわからないから、業者に任せればいい」―― そう感じている方は少なくありません。とくに小規模なリフォームやちょっとした増改築では、申請や届け出の必要性を軽視しがちです。ですが、確認申請や建築基準法などの制度は、国や自治体が住まい手の安全・安心を守るために定めた大切なルールです。単なるお役所仕事や余計な手間と考えるのではなく、「自分と家族を守る安心のための制度」と捉えなおすことで、より納得して住まいづくりを進めることができます。

　家づくりやリフォームにおいて、確認申請を怠ったり、法令を無視したりしてしまうと、建築基準法違反とみなされ、「違反建築物」として是正命令を受けることがあります。この是正命令は、単に「直しておいてくださいね」という軽い注意ではありません。放置すれば、工事の強制停止や不動産としての売却不可、さらには罰則や損害賠償の請求など、深刻な事態を引き起こすことがあります。

　「ただ壁紙を変えたかっただけ」「ちょっと壁を壊して広くしただけ」―― そんな軽い気持ちのリフォームでも、内容によっては【建築基準法違反】となり、“違法建築”とされてしまうことがあります。

　住宅を建てるときや増築・改築・大規模なリフォームを行う際に、建築確認申請が必要かどうかを判断するための大原則は、「構造」「規模」「建てる場所」の3つです。ここでは、それぞれについてわかりやすく説明していきます。

4号特例の対象となっていた木造2階建て以下の戸建住宅の多くは、古くなった今もそのまま使われ続けています。しかし、いざリフォームや建て替えを検討する際には、「再建築不可」「法的制限が厳しい」など、思わぬ壁にぶつかることも。ここでは、そんな古い...

　「家の壁紙を貼り替えたい」「古くなった浴室を新しくしたい」「ちょっとした間取り変更をしたい」──そんなとき、気になるのが「確認申請が必要かどうか」。実は、確認申請が不要なリフォームもたくさんありますが、条件を間違えると違法になることもあるので要注意です。