家を建てる、リフォームする――その際に避けて通れないのが「確認申請」という手続きです。
「それって建築士や工務店がやるものじゃないの？」と思われる方も多いでしょう。確かに、確認申請はプロの建築士が代行するのが一般的です。でも実は、「確認申請って何？」ということを知っているかどうかで、後悔のない家づくりができるかが大きく変わってきます。
ここでは、確認申請とはどのようなものか、施主として知っておきたい基本知識とポイントをわかりやすくご紹介します。
確認申請とは何か？
建築確認申請とは、計画している建物が建築基準法や都市計画法などに適合しているかを、事前に行政または指定確認検査機関に審査してもらう手続きです。申請が通ってはじめて「工事をしてよい」という許可が出ます。確認申請が必要となるのは、以下のようなケースです。
| 建築行為の内容 | 申請の必要性 |
|---|---|
| 新築住宅（すべて） | 必須 |
| 10㎡を超える増築 | 必須 |
| 用途変更（住宅→店舗など） | 内容によって必要 |
| 大規模リフォーム（耐震補強、間取り変更など） | 必須な場合あり |
確認申請には、建物の構造や用途、建てる場所に応じて多くの図面・書類が必要です。建築士が責任を持って作成・提出し、審査機関が適合性をチェックします。
施主として「知っておきたいこと」はここ！
「確認申請はプロに任せれば安心」――それは正しいのですが、「任せきり」は危険です。
施主自身も最低限の内容を理解しておくことで、思わぬトラブルや後悔を防げます。
以下のような項目は、必ず目を通しておきましょう。
✅ 確認申請図面をチェックしよう
・配置図、平面図、立面図、断面図などが記載されています
・建ぺい率・容積率・高さなどが法律に適合しているか確認されます
・「自分の希望どおりになっているか？」を確認しましょう
✅ 記載内容が実際の建物とズレないよう注意！
・「図面では窓が1つなのに、現場では2つになっている」などは違法建築の原因に
・工事中に設計変更が出たら「軽微変更届」や「再申請」が必要です
✅ 設計者・施工者とのコミュニケーションが大切
・疑問点は必ず質問し、「なぜこの設計なのか」を納得して進めることが重要です
・確認済証（許可証）や検査済証は必ず保管を！
具体的な流れを理解しておこう
確認申請の基本的な流れは以下の通りです。
- 建築士が設計図面を作成
- 確認申請書と図面を提出（建築士が代行）
- 指定確認検査機関が審査
- 問題がなければ「確認済証」が交付される
- 工事開始
- 工事中の中間検査（対象物件のみ）
- 工事完了後に「完了検査」を受け、「検査済証」が交付される
特に完了検査を受けていない建物は、将来の売却や融資時に「違法建築」とみなされる可能性があります。検査まできちんと受けているか、確認しましょう。
建築士との信頼関係が鍵
確認申請は、建築士にとって日常業務の一部であり、プロとして手慣れた手続きです。しかし、施主にとっては一生に一度あるかないかの大事な家づくり。
だからこそ――
- 建築士に「どんな内容で申請しているか？」を説明してもらう
- 「これは本当に自分たちの希望通りになっているか？」と確認する
- 「変更があるときは必ず相談してほしい」と伝える
というようなコミュニケーションがとても大切です。
まとめ：確認申請の仕組みを知ることは「安心な家づくり」への第一歩
確認申請は建築士が代行してくれるとはいえ、施主がその仕組みを知らずに進めることには大きなリスクがあります。特に2025年4月以降は4号特例の縮小により、より多くの工事で確認申請が必要になります。「こんな簡単な工事だから申請なんて不要だろう」と自己判断するのはとても危険です。
安心できる住まいを手に入れるために――
「仕組みを知ったうえで、信頼できる建築士にしっかり任せる」
この姿勢こそが、これからの家づくりには求められているのです。
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