長年、「小規模な木造住宅は、建築士が設計すれば手続きが簡略化できる」という制度――いわゆる“４号特例”が存在していました。ところが2025年4月以降、この特例が廃止・縮小され、今まで必要なかった住宅にも建築確認申請が求められるようになります。
これはただの制度変更ではありません。確認申請が必要になることで、家づくりのスケジュールが延びる、設計や申請に費用がかかる、リフォームでも思わぬ制約が生じるなど、住まい手にも直接的な影響が出てきます。
けれど心配はいりません。この特集では、「そもそも４号特例って何？」という素朴な疑問から、「なぜ廃止されたのか」「どんな建物に影響するのか」「リフォームの場合はどうなるのか」まで、専門的な内容を建築の知識がない方でも理解できるようやさしく解説します。
これを読めば、これからの家づくりで“損しないための基本知識”がきっと身につきます。あなたの住まいを、法律の視点からも安心・安全なものにするために、ぜひお役立てください。
目 次
第１章 ４号特例ってどんな制度だったの？
1.1 そもそも「４号建築物」とは？
1.2 なぜ確認申請が省略されていたの？
1.3 どんな家が対象だったの？
1.4 ４号特例があったことで何が楽だったの？
第２章 なぜ今、それが縮小されるの？
2.1 地震・災害に強い家を増やすため
2.2 省エネ義務化に対応するため
2.3 建築士のチェックだけでは不十分？
2.4 住宅品質底上げという国の方針
第３章 2025年からどう変わるの？
3.1 「新２号建築物」と「新３号建築物」ってなに？
3.2 どんな家が申請対象になるの？
3.3 確認申請が必要になると何が増える？
3.4 工事のスケジュールや費用への影響
第４章 リフォームにも関係あるの？
4.1 耐震補強や間取り変更は要注意！
4.2 大規模修繕・模様替えの定義とは
4.3 確認申請が不要なリフォームとは？
4.4 古い家や再建築不可物件での注意点
第５章 確認申請が必要かどうか見分けるポイント
5.1 構造・規模・場所で分かれる線引き
5.2 申請が必要かチェックできるフローチャート
5.3 建築士・工務店との相談ポイント
第６章 「知らなかった！」では済まされないリスク
6.1 違法建築になってしまったら？
6.2 是正命令・工事ストップ・売却不可の可能性
6.3 安心のための制度と捉えよう
第７章 建築士からのアドバイス
7.1 面倒でも、これが「安心な家」への第一歩
7.2 確認申請はプロに任せてOK。でも、仕組みは知っておこう
7.3 始まった「4号特例縮小」―これからどうなる？施主に伝えたい注意点
