2025年から変わる家づくりのルール（４号特例縮小）

　日本は世界でも有数の地震大国です。阪神・淡路大震災や東日本大震災、近年では熊本地震など、繰り返し大きな揺れが私たちの暮らしを襲ってきました。こうした経験を通じて、国も私たちも「住宅の耐震性」の大切さを強く認識するようになりました。

　かつて小さな木造住宅には「４号特例」と呼ばれる制度があり、一定の条件を満たせば、建築確認申請に必要な図面や構造の詳細な審査が一部省略できるようになっていました。この特例制度があったことで、家を建てる人・設計する人・工務店や建築士のそれぞれにとって、いくつかの“楽”があったのです。

４号特例の対象になっていた「４号建築物」は、実はごく身近な建物でした。派手なビルや特殊な施設ではなく、私たちが住む普通の木造住宅の多くが対象だったのです。どんな建物が４号建築物として扱われていたのか、わかりやすく解説します。

確認申請は本来、建物の安全性や法令順守をチェックする大切な制度です。しかし、かつての制度では「４号建築物」に対して、一部の図面や書類の審査が省略できる“特例”が認められていました。ここでは、なぜそのような制度が存在したのか、背景や理由をわかりやすく解説します。

　「建築確認申請」は、建物を建てるときに必要な法的手続きです。しかし、かつては「４号建築物」という分類に該当すれば、申請内容の一部が省略される特例がありました。この制度は長年、木造の戸建住宅を中心に多く利用されてきましたが、2025年に廃止されることが決まっています。ここではまず、「４号建築物」とはどんな建物なのかを基本から解説します。

2025年から廃止される「4号建物の確認申請簡略化」。制度改正の背景や変更点、施主・工務店が知っておくべき対応ポイントを、住宅の安全性の視点からわかりやすく解説します。