工事のスケジュールや費用への影響

　これまで「４号特例」によって確認申請手続きが簡略化されていた木造住宅。2025年以降は多くの住宅で申請が必要になり、それにともなって工事スケジュールや設計費用、申請コスト、監理費などにも影響が出てきます。ここでは、具体的にどのような変化があるのかを見ていきましょう。

確認申請が必要になると、どのようにスケジュールが変わるのか？

　確認申請が義務化されると、設計～着工までのプロセスに**「申請・審査期間」が加わります。これにより、着工までに最低でも2～4週間程度の時間**が追加で必要になります。

【スケジュールの変化：例】

　つまり、確認済証が交付されるまで着工できないため、工事の開始が後ろ倒しになる可能性があります。

建築確認がもたらす“設計・図面”への影響

　申請に必要な図面や構造計算書類の作成が必須となるため、設計内容がより精緻化される一方、設計者の負担も増加します。

【必要書類の例】

• 平面図・立面図・断面図
• 配置図・構造仕様書
• 構造計算書（該当時）
• 省エネ性能計算書（適用される地域や規模による）

　これまで「参考図」で済んでいた部分も、確認申請では「法的整合性」が求められます。そのため、図面修正や再提出の可能性も視野に入れておく必要があります。

工期だけでなく「検査対応」も追加に

　これまで現場でのチェックは設計者・監理者のみで済んでいたのに対し、中間検査や完了検査が義務となるケースも出てきます。

とくに新たに「新2号建築物」に該当する家屋では、

• 構造耐力上主要な部分（柱、梁など）の検査
• 防火・省エネ・避難の観点からの完了検査

が加わる可能性があり、現場の施工スケジュールや段取りにも影響します。

確認申請で増える“コスト”とは？

　確認申請そのものには申請手数料が必要です。これは自治体や建築主事、民間確認検査機関によって異なりますが、一般的には2〜7万円程度。加えて、構造計算書や省エネ性能評価書の作成・外注費が発生するケースもあります。

【コスト増加の主な内訳】

“申請が必要になると損”ではなく、“品質が見える化される”という考え方を

申請や検査に伴って時間や費用がかかるのは確かですが、その一方で、

• 第三者の目で構造や法的要件がチェックされる
• 検査を経ることで信頼性の高い家づくりができる
• 売買や評価時に確認済証や検査済証がアピール材料になる

といった長期的なメリットもあります。

工期・予算に余裕を持って計画しよう

　今回の法改正で最も大切なのは、設計者だけでなく施主も“スケジュールと予算に余裕を持った計画”を立てることです。

　今後の家づくりでは、「着工前に余裕を持った確認申請スケジュール」と「設計段階での十分なヒアリング・法的チェック」が不可欠になるでしょう。