そもそも「４号建築物」とは？

　「建築確認申請」は、建物を建てるときに必要な法的手続きです。しかし、かつては「４号建築物」という分類に該当すれば、申請内容の一部が省略される特例がありました。この制度は長年、木造の戸建住宅を中心に多く利用されてきましたが、2025年に廃止されることが決まっています。ここではまず、「４号建築物」とはどんな建物なのかを基本から解説します。

「４号建築物」とはどんな建物？

建築基準法における分類のひとつ

建築基準法では、建物を規模や構造に応じて「１号建築物」～「４号建築物」に分類しています。
そのうち「４号建築物」とは、以下のような小規模な建物を指します。

つまり、戸建て住宅の多くがこの「４号建築物」に該当していたのです。

４号建築物が対象だった特例とは？

「４号特例」による申請の簡略化

４号建築物には、建築確認申請において次のような緩和措置（特例）が適用されていました。

申請書類が減り、審査期間も短縮。設計や着工のスピードアップに寄与していました。

なぜこの制度が活用されてきたのか？

小規模住宅建築の普及を後押し

• 設計者（建築士）の責任のもと、行政の審査を簡略化できる
• 住宅建築コストの抑制・手続きの迅速化が可能
• とくに木造住宅において、簡単・早い・安いというメリットがあった

実際に、「４号建築物」に該当していた住宅は、新築戸建ての７割以上とも言われています。

４号建築物の裏に潜むリスク

“簡略化＝品質がばらつく”という現実も

• 建築士の設計判断がすべてになるため、第三者チェックが省略される
• 構造の不備、省エネ性能の不足などが見落とされるリスク
• 建築主が内容を理解せずに進んでしまうケースも

メリットの裏で、「自己責任型の制度」だったことを理解する必要があります。

まとめ：「４号建築物」は“過去の標準”だった

　2025年4月以降、この制度は廃止され、「すべての建物に構造や省エネの確認が求められる時代」になりました。